介護タクシー用語集

介護タクシーを利用する際によく出てくる用語をまとめました。制度・資格に関する用語は、時期や自治体・事業所によって運用が異なる場合があります。正確な適用条件は、ケアマネジャーや各事業者、お住まいの自治体窓口にご確認ください。

制度・保険に関する用語

40歳以上の方が加入し、要介護・要支援状態になった際に、費用の一部負担でさまざまな介護サービスを利用できる公的な保険制度です。

介護保険サービスを利用するために必要な認定です。市区町村の窓口への申請・認定調査を経て、要支援1〜2、要介護1〜5などの区分が決定されます。

要介護認定を受けた方のケアプランを作成し、各種サービス事業者との調整を行う専門職です。介護タクシーの利用について相談できる窓口のひとつでもあります。

ケアマネジャーが利用者の状況に応じて作成する、介護サービスの利用計画です。介護保険を使って通院等乗降介助を利用する場合は、ケアプランに位置づけられている必要があります。

介護保険の訪問介護の一類型で、居宅を起点に、通院などのための車両への乗車・降車の介助と、それに伴う乗車前・降車後の屋内外での移動介助を行うサービスです。対象は通院・入退院・公的手続きなどで、旅行や趣味などの外出は対象外とされています。算定要件の詳細は自治体・事業所によって確認が必要です。

入浴・食事・排泄などの介助を伴う訪問介護サービスです。通院等乗降介助とは区分が異なり、外出に直接関係しない身体介護が中心となる場合は、別の区分で算定されることがあります。

介護保険を使わず、全額自己負担で介護タクシーを利用する形態です。要介護認定の有無に関わらず、旅行や趣味の外出など幅広い用途で利用できます。

自治体が独自に、タクシー運賃の一部を助成する制度です。対象者・助成内容・金額は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村窓口にご確認ください。

どちらも、高齢者や障がいのある方など、移動に配慮が必要な方を対象とした輸送サービスを指す言葉として使われています。明確な法的な呼び分けがあるわけではなく、事業者によって呼び方や、乗降介助の対応範囲が異なります。利用の際は、対応できる介助の内容を個別に確認することをおすすめします。

介護タクシー事業を行うために必要な、国土交通省（運輸局）の許可区分のひとつです。身体の不自由な方などを対象とした輸送に限定した許可となります。

緊急性は低いものの、医療・介護的な配慮が必要な方の搬送に対応する事業者です。消防機関の認定基準を満たした事業者が名乗ることができ、入退院の付き添いなどで利用されることがあります。

タクシーなど、お客様を乗せて有償で運送する場合に必要となる運転免許です。介護タクシーのドライバーにも基本的に必要とされています。

介護の基礎知識・技術を学ぶ入門的な研修です。介護保険サービス（通院等乗降介助など）を提供するドライバーには、この研修の修了が求められるのが一般的ですが、具体的な要件は事業所によって異なる場合があります。

車椅子に乗ったまま乗車できる構造の車両です。スロープやリフトを使って乗り降りします。

車椅子ごと車内に乗り込むための昇降装置を備えた車両です。スロープ式は緩やかな板を使って乗り込み、リフト式は昇降機で車椅子を持ち上げます。

寝たまま移動できるストレッチャーを積載できる構造の車両です。体を起こすことが難しい方の移送に使われます。

移動距離・時間に応じて発生する、タクシーとしての基本的な運送料金です。

乗降時の介助や付き添いなど、運送以外のサポートに対して発生する料金です。運賃とは別に設定されている場合があります。

配車を依頼した際、車両が利用者のもとへ向かうことに対して発生する料金です。事業者によって有無・金額が異なります。

通院先での診察待ちなど、ドライバーが現地で待機する時間に対して発生する料金です。

掲載している内容は一般的な説明であり、個別の制度適用や算定要件については、必ずケアマネジャー・各事業者・自治体窓口にご確認ください。